第２１期 酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞活動報告
5月28日（木曜日）午後２時より、日本酒類販売株式会社本社におきまして、酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞理事会・総会を開催いたしました。
（出席者：酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞会員 ２５社中２３社の理事および運営委員）
はじめに、倉本理事長から挨拶がございました。
『倉本理事長 挨拶（概要）』
2005年5月、「加盟各社の独立性を尊重しながら相互に連携を図り、誰もが酒文化を享受できる環境づくりと酒類卸の５つの機能の共同化を推進する」という理念にご賛同いただいた８社で発足いたしました酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞は、今年で第22期を迎えることができました。新たに北陸酒販㈱、佐賀酒類販売㈱の２社が加わったことで、そのネットワークは一層充実して参りました。
酒類卸業界が直面する課題
■酒類の公正な取引の推進
酒類卸売業界におきましては、各社それぞれがコスト削減や業務効率化に向けて取り組んで参りましたが、近年続いております物流費や人件費の高騰が企業努力だけでは吸収しきれない状況にあります。継続的な業界の発展にとって、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の必要性を感じております。
■物流問題への対応
従来より取り組んでおります共同配送の推進や小口配送の見直し、納品時の待ち時間短縮、納品リードタイムの延長などに加え、本年４月に新物流効率化法が施行されたことを踏まえ、卸だけではなくメーカー様を含めた全体最適を目指し、持続可能な物流体制の構築が必要であります。
■飲酒需要喚起
飲酒人口の減少や国内酒類消費量の減少が続く一方で、トランプ関税の影響を受けながらも、日本産酒類の輸出金額は、2025年に1,495億円（前年比11.8％増）と３年ぶりに過去最高額を更新し、酒類輸出やインバウンド需要には明るい兆しが見られます。卸売業界といたしまして、中間流通の機能を最大限に発揮し、国内外での新たな需要開拓に取り組むことが必要であると考えております。
日本酒需要創造会議による「酒ハイ」の普及活動におきましては飲食店での取り扱いが１万軒を超えるなど、需要創造に向けた取り組みが着実に広がっていると感じております。
酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞第22期の活動につきましては、グループの営業力をメーカー様に対してお示しし、酒類卸の存在価値を高めることを目的といたしまして、メンバーの皆様と事業活動の歩調を合わせてまいりたいと考えております。
その後、事務局からの活動報告に続き、「グループ総合力」、「今期の主要活動テーマ」の報告・発表をいたしました。
【報告・発表の概要】
現在、酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞加盟社数は、２５社となっております。
第21期の酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞全体の売上金額は、10,828億円、前年比98.1%となりました。営業利益につきましては前年を超えましたが、
経常利益は前年割れとなりました。
各委員会での取り組み
■運営委員会
第21期の活動テーマといたしまして、「和酒市場の再構築」「消費者ニーズの多様化への対応」「市場環境の変化に対応する卸のあり方」「若手実務者の教育・人材育成」の4項目を掲げ、加盟各社による情報共有と実務的な検討を進めました。
■商流委員会
地域鉄道をテーマにしたラベル商品の展開など、地域資源と連動した取り組みを進めました。小ロットでの商品化や、売上の一部を鉄道会社に寄付する仕組みを通じて、地域応援型の商品開発の可能性を示しました。
■情報物流委員会
物流効率化法への対応、物流DX、配車計画ソリューション、AI-OCRなど、物流現場の課題解決に向けた最新事例を共有しました。また、地方開催として広島中央酒販㈱の物流センター視察を実施し、現場視点での物流改善について理解を深めました。
2026年度（第22期）は、飲酒人口の減少、人手不足、物流課題など不透明な市場環境への対応力強化に加え、人材育成、加盟企業間の交流促進、酒類卸ならではの商品開発や地域の名品発掘を通じた酒類卸の存在価値向上に取り組んで参ります。
活動内容
酒卸ユニオン＜創SOU＞では、通常の活動と致しまして、その発展と機能充実を図ることを目的に理事会ならびに各委員会を開催しております。
理事会 年１回開催
運営委員会 年９回開催
商流委員会 年８回開催
情報委員会 年３回開催
物流委員会 年３回開催
第２２期の活動主要テーマ
１．市場環境変化に応じた体制づくり
＜需要構造の変化や人手不足、物流課題への迅速な対応＞
＜共通するリスク対応について考える＞
２．人材の育成
＜集合研修の実施による組織力の向上＞
＜工場視察やワイナリーツアー等、体験型交流会の実施＞
３．酒類卸の存在価値向上
＜卸ならではの発想に基づいた商品開発の活性化＞
＜地域に根差した酒類や銘品の発掘と酒の魅力発信による新たな需要喚起＞
